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解雇通知書

これにはどんな理由でその人を辞めさせるのかが書いてあります。
が、この解雇通知書にはトラブルも多いと言われています。
思い当たる理由が無いのに、辞めさせられる理由が「懲戒」になっていることもあるそうです。
また、「会社の業務を縮小することが決まった」という理由の解雇なのに、会社側がそれに至るまでに何の手立てもしていないということもあるみたいですね。
この様な状態で解雇をされたら、「納得できない」という人も出てくると思います。
しかし、通知書が無ければこの様な理由すら知ることが出来ないこともあります。
なので、解雇通知書は必要なのです。
トラブルにならない様に、解雇通知書の作成を「特定社会保険労務士」に頼んでいることもあるそうです。
いずれにせよ、事業側は解雇通知書に正しい内容を明記して手渡すこと。
解雇通知書は重要なものです。

解雇に必要な書類は他にもたくさんあります。
ここで、いくつかその種類についてご説明してみたいと思います。
まずは、「解雇予告除外認定申請書」について。
会社に損害などを与えた人物を「懲戒解雇」という形でやめさせたい場合、労働基準監督所長に「それをしていいかどうか」の判断を仰がなければなりません。
つまり、懲戒解雇にすべき理由があるかどうかをきちんと判断してもらうのです。
これが無いのに懲戒にしてしまうと、「不当解雇」になってしまいます。
他にも書類はあります。
「解雇理由書」、これは辞めさせる理由を明記した書類のことですね。
「通知書」なども大切な書類です。

解雇される時、解雇通知書を貰うことができなかったら、まずその理由は怪しいとみるべきです。
解雇通知書の発行は、労働基準法第22条一項にて定められておりますので、必ず発行してもらいましょう。
解雇の理由が不当なものである場合、争ってでも正当なものにしてもらわないと、あなたの将来に傷がついてしまう恐れがあります。
また、解雇を承諾しない場合出社する日数を減らされたりすることもありますが、これも法に反した行いですので争うことができます。
闘うことは、あなたの将来を守ることにもなりますので、逃げずに立ち向かいましょう。
不当解雇を許してはいけません。
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