スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

解雇予告手当

解雇予告手当という名前を聞いたことはありませんでしょうか。
事業主が従業員を辞めさせる場合、色々な手順を踏まなければなりません。
解雇に関する手続というのは「労働基準法」できっちり決められています。
それに反する方法というのは「不当なもの」として扱われますので、気をつけましょう。
もしくは、解雇する場合は30日分あるいはそれ以上のお金を、賃金として払わなければなりません。
これは労働者の権利ですので、この様な立場に立つことがあったら請求しましょう。
これを見てみると、つまり「即日の解雇」はできないことが解ります。
つまり、上司が「明日から来なくていいよ」と言ってもそれは無効なのです。
解雇には条件があり、企業側にも果たさなければならないことがあるのです。

解雇予告手当ですが、実は貰うことができない場合もあります。
そして、雇われている側に非がある場合の解雇です。
後者は、「会社のお金を使い込んだ」「無断欠勤をした」など、会社に損害やダメージを与えた場合のことです。
この場合、するには「解雇予告除外認定」をしてもらわなければなりません。
会社から「懲戒」と言われたとしても、この様な手続を取っていなければそれは「不当な解雇である」として扱われます。
会社から懲戒と言われた場合、きちんと手続が踏まれているかを確認しましょう。

解雇予告手当が上記の理由なしに支払われない場合、こちらから請求する権利があります。
まず、解雇予告手当を払ってくれる様に会社に言います。
それでも支払ってくれる気配がない場合は、「内容証明郵便」というものを使用して、会社に解雇予告手当を申請しましょう。
ここまですれば支払ってくれると思われますが、実はそうとは限りません。
こうなると、解雇予告手当を支払ってもらえる様に裁判をしなければなりません。
相応の手続が必要となります。
また、もっと前の段階でも解雇予告手当について相談に載ってくれる行政書士などがいますので、こちらを頼ってみても良いでしょう。
突然の解雇は絶対に認めてはいけませんし、手当はきちんと貰うべきです。
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー) URL

最新記事
月別アーカイブ
PR
FC2ブックマーク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。