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解雇理由

解雇を承諾する時でも、その理由はきちんと知る必要があります。
自分が辞めさせられる理由を知らずに・・・なんて事は、あってはいけないことです。
しかし残念ながら、この様な解雇方法が横行しているのが今の日本です。
理由を言わずに「辞めてくれ」と言われたら、会社側に理由を聞かなければなりません。
労働基準法の22条には、「辞めさせられる側から理由を明記した証明書を請求した場合、解雇する側はそれを発行しなければならない」と定められています。
つまり、辞めさせられる側にはそれを知る権利があるという事です。
ちなみに、試用期間でも解雇を行うには相応の理由が必要です。
試用期間中は通常よりも広くその決定をすることができますが、何でも許されるわけではなく、解雇の理由も伝えなければなりません。
「試用期間中だから・・・」と諦めてはいけないのです。
もちろん、パートを解雇するのにだって、それなりの理由が必要なのです。

ここで、「整理解雇」というものに的を絞って考えていきたいと思います。
この解雇は、会社の経営が思わしくなくなった場合、倒産を防ぐために行うものです。
「業績が悪いから辞めて欲しい」と上司に言われたことはありませんか?
この「整理解雇」を行うには、「四要件」と呼ばれるものを満たしていなければなりません。
四要件とは、「整理必要性が本当にあるのか」「辞めさせる前に相応の努力をしているか」「きちんと解雇について、労働者と話し合っているか」「整理対象となる人の人選に公平か」で、これを満たさなければ人を解雇することはできないのです。
「理由」がいかに大切なことなのかが、解っていただけると思います。

解雇の理由は本当に様々です。
中には、妊娠して育児休暇を取ったらそのまま辞めさせられたというものもあります。
従業員を解雇しなければ会社が立ち行かない様な場合でも、それをするにはしっかりした手続が必要だと労働基準法で定められています。
それが不当なものであれば、解雇の撤回を求めて行動することができます。
突然解雇を通告された、理由に納得がいかない、または証明書すらもらえないという場合は、最寄の労働監督署に相談してみて下さい。
不当な解雇に負けてはいけません。
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