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整理解雇

解雇の中でも「整理」と名前が付く方法を良く聞く様になりました。
会社に勤務している人は、聞いたことがあるかもしれません。
「整理解雇」というのは、実は法律上に存在するものではなく、過去の裁判などの事例から生まれた言葉だと言われています。
従来は「普通解雇」という方法に入るものです。
空前の不景気に悩まされている日本。
倒産を避けるために、従業員を減らそうと解雇を考えている会社は多いです。
その中で生まれた言葉が「整理解雇」という名前なのです。
悲しいけれど、ぴったりの名称ですよね。
しかしこの「整理解雇」は簡単に行うことができるわけではなく、一定の基準を満たしていないと適用することが出来ません(過去の判例で出てきた四要件)。
それが適用されるとなると、「不当解雇」になってしまいます。
つまり、とても難しいものなのです。
ここでは、整理解雇について書いていきたいと思います。

解雇には色々な種類があり、「懲戒」「諭旨」「普通」に別れています。
今ここで問題になっているのは「普通」の種類に当てはまるものです。
まず、「普通」に当てはまる「整理解雇」をするには、以下の四要件を満たしていなければなりません。
1人を解雇して人材を整理する必要があるのか。
辞めさせるというのは人が余っていると言う事なので、その必要があるかどうか。
3人選はきちんと行われているか。
4従業員ときちんと話し合った上で承諾を受けているか。

解雇を通達されたら、上記の四要件をきちんと満たしているかを確認して下さい。
もし満たしていない場合は、それを会社に確認して下さい。
強制的に解雇するというのは不当な方法となりますので、抗議すべきです。
弁護士や社会保険労務士などに相談すると、具体的な対応策を教えてくれますので、不当な理由で解雇されそうになった場合は相談してみて下さい。
また、会社にある労働組合などに言ってみるのも手です。
解雇されてもすぐに仕事が見つかるとは限りませんし、たとえ見つかったとしても、同じお給料が貰えるとは限りません。
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